「会社で事件や事故が起きた際、誰の責任になるの？」
回答として、原則は会社の責任です。一方で、就業規則等で規定し、
社員に周知をしていれば、当該労働者の責任になる場合があります。
こんにちは。長野県長野市、須坂市、中野市、飯山市など、北信地域を中心に
活動しております、小田切社会保険労務士事務所の小田切です。
今回は、就業規則の重要性について、考えていきたいと思います。
会社（経営者）目線で考えた際の重要性について考えていきますので、
就業規則について、興味がある方は是非、ご一読ください。
就業規則とは
就業規則とは、労働者が就業する際に守るべき規律及び
労働条件に関する具体的細目などについて定めて規則類の総称をのことを指します。
いうなれば、会社のルールブック。会社で働く際に、全員が知っているべきルールです。
そして、記載が必要な項目についても、労基法で定められており、
始業・終業時間や休憩時間、休日・休暇など、就業に関する事項、
賃金や退職（解雇の事由も含む）に関する事項は必ず定めなくてはいけません。
また、就業規則は、常に10人以上の労働者がいる事業所、会社においては、
作成しと提出が義務付けられています。
一方で、逆を言えば、常に9人以下の労働者を使用している会社、事業所は
就業規則を作成する必要がないということです。
就業規則の重要性
労働者が9人以下の会社においては、就業規則を定める必要がないものの、
何の規則も規定せずに会社運営をしていくのは極めて危険です。
理由は、会社内で起きた、事故や事件、トラブルが
全て会社側の責任となってしまうからです。
冒頭でも述べたように、就業規則は会社のルールブックですから、
就業規則を作成していないと、「そんな規則知らない」で通ってしまいます。
酷い話ですが、これが現実です。
よくあるケースは、
・有給の計算方法が不当ではないかと従業員から申し出があった
・無断遅刻、無断欠席、無断早退をする社 員がいる
・仕事中にゲームをしている人がいる
・会社の備品を私用に利用している
・パワハラやセクハラが横行している
などの場合でも、就業規則がないため、会社の管理不足で話が済んでしまう。
といったケースです。
労働者の責めに帰す場合であっても、就業規則がないが故に会社の責任となってしまい、
会社として大きな損害を被る羽目になります。
それらの事態を防ぐためにも、就業規則は作成しておくことをお勧めします。
労働基準監督署に提出し、より客観的な規則として保管することも重要ですが、
提出はせずとも、就業規則を作成し、誰でも見れる状態にしておくことで、
会社を守ることができるようになります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
就業規則の重症性が必要な理由について、会社目線で考えてきました。
就業規則が義務付けられている企業の範囲は限定されていますが、
法律に遵守した就業規則を作成し、社員に周知することで、組織の統率ができ、
いざという時に会社を守ることができます。
おたぎり人事・労務 経営研究所を運営します小田切社会保険労務士事務所では、
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